行政書士の業務範囲

行政書士と司法書士の業務分類がよくわからないと質問を受けるので、他の士業（弁理士、税理士、など）との違いをまとめてみました。

行政書士法その他の法律を整理したものですが、解釈によって意見の相違の有る部分もあります。

弁護士は（各士業の会に登録すれば）一応何でも出来るという事で、比較はしてません。（制度上の可能性と能力の問題は別で、これは、行政書士もそうです。得意分野と、不得意分野はあるものです）

なお、間違いなどが有るかもしれません。よろしければ、ご連絡頂ければありがたいです。出来ましたらその際、出典・根拠などを示して頂けると、確認がしやすいです。

また、それぞれの手続き等を業とすることを禁じているのですが、「業」とは、営利目的という意味ではなく、繰り返し行うと言うことです。知り合いのために、一度何かするのは業ではないですが、何かのサービスで何度も繰り返しする行為は業です。

		具体的例	行政書士	司法書士	その他	備考
官公署へ提出する書類・手続<き・交渉	下記以外の行政庁・手続き	建設業許可申請、産業廃棄物処理業許可申請、他許認可手続き、補助金申請など数千種類	○	×		司法書士等も住民票などの職務請求は可能
		建設業許可申請、産業廃棄物処理業許可申請、他許認可手続き、補助金申請など数千種類				この範囲の業務は無数にあります。下記に含まれないすべての手続き（申請許可、認可、届出）が可能です。とりあえず御相談下さい。
		聴聞代理				聴聞は行政庁の一方的処分における、手続きの一環で、紛争処分ではない。
	不服申立・審査請求	代理	×
	不服申立・審査請求	本人申請	支援・相談
	国税庁・税務署	確定申告など	×		税理士	県税など可能な場合もあります。
	税関官署				通関士
	社会保険庁など	労働保険の加入手続き、健康保険・厚生年金の加入手続き			社会保険労務士	その他労働基準監督署、職業安定所
	特許庁				弁理士	商標、意匠、特許・実用新案
	法務局（登記）	登記代理		○		不動産登記、商業登記
	法務局（登記）	本人申請	支援・相談			不動産登記、商業登記
	法務局	公証役場	○			正式には官公署ではないですが
	法務局	入出国管理局	○	×		申請取次行政書士制度有り
	裁判所	代理	×	書類作成		簡裁の代理が、司法書士の一部が可能
	裁判所	本人申請	支援・相談	×		特に、成年後見など家裁関係はご相談下さい。
	警察署	駐車場・道路使用許可・酒類提供深夜営業届など	○
	警察署	告訴・告発	書類作成

事実証明に係わる書類の作成	会計業務	会計記帳	○	△	会計士	帳簿付けは誰でも業務に出来ます。
	会計業務	会計監査	×		会計士	会計監査は公認会計士の専任業務です。
	交通事故	状況確認書類の作成	○			被害者側に不利な事故検分書を作成されてしまった場合、再検証するために作成しなければならない場合があります。

権利<義務に係わる書類の作成（作成代理）。　紛争状態になく、当事者間の合意内容を調整・確認し、書面にするための（代理）行為、書類作成。				×
			○ 注）備考欄代理行為に関しては不明確な部分がある。
	遺言書
	定款作成	会社、ＮＰＯ、中間法人、マンション管理会社　など				定款作成は法務局への提出書類という考えもあり（この場合司法書士でも可能か？）。
	契約書	金銭消費貸借、土地・建物賃貸など				合意内容の調整・確認は契約書類調整のため必要
	示談書					示談・契約の代理交渉は弁護士法違反
	内容証明郵便
	就業規則				社会保険労務士	社内文書か労基署への提出書類と考えるのかで意見の相違有り。

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