建設業・産業廃棄物処理業遺言・相続・会社設立　横須賀・横浜　松田行政書士事務所

松田行政書士事務所（手続コンサルタント）
問い合わせフォーム電話　046-854-5845 FAX　046-854-5846 営業時間：　　 10:00AM～21:00PM　不定休	メールお問い合わせ	所長：行政書士　松田　久夫神奈川県行政書士会所属入管取次行政書士家庭裁判所　成年後見人候補者名簿登載

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from May.27 2004

当事務所の思い

・許認可を通して、お客様の事業の手助けをしたい　！！
事業に必要な許認可支援、その他行政手続、会社設立、補助金申請、各種契約
・人権擁護等、社会に貢献したい　！！
相続手続、遺言書作成、成年後見制度利用、内容証明、クーリングオフ

　2008年8月08日建設業の処分に関する官報（この１週間）のダイジェストを掲示しました。夏休み前です。配色を変えてみました。

Q&A

業務内容の説明（従来ページ）

お客様へのお約束

・建設業許可と産業廃棄物処理業（収集運搬）の許可の専門家です。開業以来数多くの案件を扱ってきており、自信を持っております。
・誠実に、お受けした業務を遂行致します。
・全力で問題解決に尽くします。（当事務所の行政書士は代書屋ではなく、手続コンサルタントです。）

当事務所は社会貢献の一環として、無料相談会に積極的に参加しています。

ご提案　１　（建設業、産業廃棄物処理業）

　書き方調べて、書類書いて、窓口で訂正して、時には出直したりする。そんなこと、したいですか？プロの方が効率よく手続が進み、経済的だと思いますがいかがでしょう。経営は効率です。皆さん自身が慣れている仕事（工事など）に集中した方が、効率的ではありませんか。建設業の更新は５年に一回、その度にとまどってはいませんか。手続の詳細は、前回（更新だと５年前）と同じとは限りません。

新規申請においてはなおさら、めんどうな物で、簡単そうで以外に時間を取られてしまいます。

当事務所の得意業務：建設業許可全般、産業廃棄物処理業許可全般、相続、成年後見利用

建設業、産業廃棄物の申請手続きが専門ですが、これらの事業を支えるため、会社設立、事業の世代交代の各種課題を解決してきました。そのため、他の業務（相続手続など）についても経験豊富です。

ご提案　２　（建設業、産業廃棄物処理業）

　一生懸命書き方を調べて、書類を持って言ったら、書き方が悪くて出直したりする。持っていく前にチェック出来ればいいと思いませんか？当事務所では、郵送などで送って頂いた書類をチェックする業務もお受けしております。

ご提案　３（会社設立）

　会社設立は、定款内容の検討から登記（提携司法書士の利用）までをお受けしておりますが、「定款を作ったが認証だけして欲しい」、「登記は簡単だから自分でする」という方のため、いろいろな業務形態を用意しております。とくに、電子定款は印紙代が不要ですから、４万円の経費が浮きます。ですが、一回の認証のため電子認証のための準備をするのは無意味です。当事務所では電子認証のみもお受けしております。

ご提案　４（相続、成年後見）

　家族構成によっては、「養子にしていない連れ子にも相続分を与えたい」、「年老いてから世話になった子供に相続分を多めにしたい」、「出来たら子供の分は０にして、自分の妻に全部相続させたい。」というように、思われる方がおられます。その意志は、遺言書（遺書ではないですよ）で示しておくべきでしょう。
　しかし、「遺留分」というものがありますから、思うように分配出来ない場合もあります。当事務所では、このような問題に対し、より広い観点から対策をご提案することが出来ます。税務上の問題も提携税理士と相談し、その点も配慮いたします。

秘密厳守：行政書士　行政書士は法律で職務上知り得た情報を正当な理由（裁判所の請求など）無く、（罰則付き）漏らしてはならないことになっています。また、弁護士よりも気楽に相談できるのではないでしょうか。当然、行政書士の（法律で決まっている）制限を超える部分については、弁護士、弁理士、司法書士、会計士、税理士を紹介させて頂くことになります。その意味でも、法律問題の解決の糸口としてご利用ください。

取扱業務一覧：建設業許可（新規、更新、決算報告、変更届、経営事項審査請求）、産業廃棄物処理業許可（新規、更新、変更）、解体工事業登録申請、業務委託契約書作成、内容証明、遺言、相続（遺産分割協議書、銀行手続）、離婚協議書作成、結婚契約書作成、法人設立（株式会社、合同会社、中間法人、ＮＰＯ法人、社団法人、財団法人）、在留資格認定証明書・在留資格（査証、VISA）、未納管理費請求、管理組合の規約など、公証人役場利用、酒類販売許可申請、聴聞代理、会計記帳、著作権
取引地域：東京都（豊島区、千代田区、大田区、品川区）、川崎市（中原区、川崎区）、横浜市（都筑区、港北区、金沢区）、鎌倉市、三浦市、横須賀市

建設・産廃ニュース：

９月１２日～９月１８日官報
廃業　１件

９月１２日官報
談合（石川県）により、有罪判決を受け、１２０日間の営業停止

９月１３日官報
談合（奈良県）により、罰金の略式命令が確定し、１２０日間の営業停止

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