３−５−４．知的障害児と施設の契約
（１）契約全般
成年後見制度の理念の説明として、法務局民事局のWebサイトにて次の記述があります。
平成11年１２月 担当：法務省民事局
１ 成年後見制度の改正の理念
成年後見制度は，判断能力の不十分な成年者（痴呆性高齢者・知的障害者・精神障害者等）を保護するための制度であり，現行民法上は，禁治産・準禁治産制度及びこれを前提とする後見・保佐制度が設けられている。今回の改正においては，高齢社会への対応及び知的障害者・精神障害者等の福祉の充実の観点から，自己決定の尊重，残存能力の活用，ノーマライゼーション等の新しい理念と従来の本人の保護の理念との調和を旨として，柔軟かつ弾力的な利用しやすい制度を構築するための検討が行われた。
この範囲では知的障害者本人が契約者すると考えているようですが、民法５３７条の規定する「第三者のためにする契約」を考えると、「親が親自身の財産で支払うことを前提に、施設と契約し、施設のサービスをその子が受けること」は、この第三者のためにする契約にあたると考えられます。（親に行為能力が認められるとして）第三者による契約が問題となるのは、そのサービスを受けることをその子が承諾するか（民法５３７条第２項）ということでしょう。この点については、子が全く意思能力のない場合、その承諾に意味があるのか問題となます。ただし、子を思いやる親の気持ち、その施設が子のためであると客観的に認められるならば、認めても良いのではないだろうかと考えますがいかがでしょうか。行政としても、この第三者による契約の扱いについてもっと明確にしてほしいものです。（もし、関連記事等がありましたがどなたか、ご連絡下さい）
ただ、ここまでの考えでは、不十分であること言えます。施設の利用と各種の支給と切り離せない関係があるからです。子供に支払われた各種の公的・私的支援金に、親が使い込むことのないよう配慮が必要であるし、また、親が被後見人若しくは死亡したときの問題が解決するわけではないのです。
支援費制度の関係から、施設との契約内容に制限が加えられています。多くの場合は、親が生きている内は自分の財産で生活し、補助金などは本人の銀行口座に預金したままで、親が死んだ後に使えるようにしているようですが、補助金を受けるためには、本人が施設と契約していることを要求しています。
（２）支援費制度との関係
支援費制度の場合本人との契約が基本になっているようです。ただしそこでは、厚生労働省では家族の代理（冒名？）を認めています。
（厚生労働省Webページ支援制度Ｑ＆Ａ集より）
（問３６）契約の当事者としての能力を誰がどのようにどの程度まで認めるのか。
（答）
契約を締結するだけの能力があるかどうかという問題は、利用者と事業者との間の問題であるが、実際の契約の場面においては、判断能力が不十分な者についても契約が円滑に結べるよう、利用者本人の意思を代弁する家族が支援したり、福祉サービス利用援助事業による支援を受けることが考えられる。また、家族等が代理人として契約を結ぶことも考えられる。
さらに、本人や家族、親族の家庭裁判所への申し立てにより、成年後見制度を利用することも考えられる。なお、身寄りのない者にあっては、本人の福祉を図るため特に必要な場合は、市町村長の申し立てにより、成年後見制度を利用することができる。
この解答中の「また、家族等が代理人として」とある代理人は、民法上の代理人（民法９９条）を意味しているように思えません。なぜなら、別途次のパラグラフで成年後見制度に触れていることと、現在、未成年者に対する親権者以外に家族が当然に民法上の代理人になる制度はないからです。つまり、家族が本人の名前を冒名することを意味しているのだとおもいます。
また、さらに厚生労働省は「支援費制度の事務大要」（平成１３年８月２３日）で、次のように述べています。
原則として利用者本人と事業者の間でサービスの 利用に係る契約を締結する必要がある。」「なお、成年後見制度の十分な活用、普及が図られるまでの間は、利用者本人の意思を踏まえることを前提に、本人が信頼する者が本人に代わって契約を行うことも、サービスの円滑な利用を促進するためにやむを得ない場合があるものと考えている。
（３）制限能力者との契約について
契約には本人の意思確認が重要ですが、制限能力者特に意思能力の欠如が常に続いており、意思確認ができない場合に困ります。家族が冒名した契約書の有効性をまともに考えると「無権代理行為」（代理人でない人が代理行為をすること）となるでしょう。ただし、これらの行為は「取消得る行為」であり、完全なる無効ではないから、成年後見人が選任された時点で追認（民法１１６条など）を貰えれば、その契約は有効になります。
つまり、早急に必要な契約は冒名等で締結し、後見人の申立をすれば済むといえます。それまでの過程では、施設は権利場不安定な状態に置かれるわけですが、なにか不都合があれば、施設の方から契約の取消を表明すれば、契約を解消することができます（民法１１５条）。