4-1. 中間法人
民法法人が廃止され、「一般法人」という制度になり、中間法人はこれに吸収されます。今、有限責任中間法人を作ると、法律が施行された後、一般法人に移行することになります。無限責任中間法人は、施行後１年以内に解散若しくは、一般法人（有限責任です）への移行手続が必要になります。
(1) 中間法人の種類
中間法人にはa)有限責任中間法人とb)無限責任中間法人とがあります。法人の構成員（出資者）は、「社員」と呼ばれて、この社員の責任がこの２種類で異なります。株式会社のように、株主（出資者）はその出資の額を限度として（会社債権者に対して）責任を負う方が有限責任中間法人で、合資会社や組合のように全責任を負うのが無限責任中間法人です。
(2) 有限責任中間法人
有限責任中間法人は、その法人と取引をする側から見ると、責任が限定されているので、社会的に信用を形作るため、法人の設立も厳密になります。
だいたい、有限会社法に準じて、その設立と運用形態が決められています。 （最低資本金３００万円）
- 定款を作成して，公証人の認証を受ける。
- 理事及び監事の選任を行う。
- 基金の募集・割当て・払込みの手続を行う。
- 設立手続の調査を行う。
- 設立の登記を行う。
登録免許税
主たる事務所について、基金の総額の１０００分の７（これによって計算した税額が６万円に満たないときは，申請１件につき６万円）、つまり最低６万円で、基金の0.7%が登録免許税として、登記所（法務局）に支払わなければなりません。
そのほかの費用として、定款認証のために公証人に支払う手数料５万円と収入印紙代４万円が必要です。
登記時の添付書類
- 定款
- 基金の拠出の申込み及び引受けを証する書面
- 社員総会議事録
- 理事会決議の証明書類
- 理事及び監事の就任の承諾を証する書面
- 基金払込金保管証明書
- 理事及び監事又は検査役の調査報告及び付属書類
(3) 無限責任中間法人
無限責任中間法人は、その法人と取引しても、最終的には社員が全責任を取ってくれるので、法人自体に社会的信用を形作る必要がないので、設立は簡便化されています。
- 定款を作成する（公証人の認証を受ける必要はありません）。
- 主たる事務所の所在地の法務局で設立の登記を行う。
登記時の添付書類
- 定款
- 代表者決定に関する、総社員の同意を証する書面