4-2. 医療法人
医療法人は、名前の通り病院の法人です。医療法による特別な法人で、社団的な医療法人と、財団的な医療法人とがあります。人が集まって出資して作るのが社団的医療法人で、財産だけを集めて（寄付行為）作るのが、財団的医療法人です。
医師または歯科医師が一人または二人が常時勤務する診療所を開設する小規模な診療所も法人化できます（一人医師医療法人制度）。この制度は、医療経営と家計を分離し、診療所経営の近代化を図るのが目的の制度です。
医療法人を設立するには知事の認可が必要です。この申請の受けつけは年２回（だいたい３月と９月）行われます。
法人化することの利点
- 所得税法的には一定額の所得が有る場合、税法上有利となる。（年商５千万辺りになると検討した方がよいでしょう）
- 個人営業より、法人営業の方が対外的信用度がある。
- 資本収集能力として、借入の他、出資金という方法を取れる。（設備の増強時）
- 事業継承、特に相続対策として有効である。
(1) 資産要件
a) 建物
法人所有である必要はないですが、長期（１０年以上）の新貸借契約が締結されている必要があります。すでに個人病院として開業している場合、個人から法人への変更も賃貸人の承諾を得る必要もあります。
b) 運転資金
一人医師医療法人（新規または経営実績が２年未満）の場合は２ヶ月以上の運転資金を用意することが要件になります。（保険診療の申請から、受け取るまでの期間の運転資金が必要と言うことです）。個人での病院経営の履歴によっては緩和されます。お問い合わせ下さい。
(2) 認可 提出書類
- 設立認可申請書
- 定款
- 設立趣意書
- 財産目録
- 不動産その他重要な財産の権利の所属についての証明書類
- 診療所の概要
- 設立者全員の履歴書および印鑑証明書
- 役員の就任承諾書
- 管理者就任承諾書
- 社員および役員の名簿
- 不動産の賃貸借契約書（賃貸の場合）の写し若しくは不動産（土地、建物）登記簿謄本
- 設立代表者の原本証明
- 設立総会議事録
- 設立後２年間の事業計画および予算書
- （委任状）
（3) 手順
- 設立認可 （この間約６ヶ月程度）
- 素案提出
- 形式審査・指導
- 事前審査
- 申請書類提出
- 医療審議会による審議
- 認可または不認可
- 設立登記
- 医療法人設立登記完了届け提出
- 保健所に診療所開設許可申請書、（入院設備のある場合）構造設備使用許可申請書を提出し許可を受ける
- 保健所に開設届けを出す。
- （保健医療機関の指定を受ける場合は社会保険事務局で手続きを）
神奈川県では年２回の受付時期があります。その際の資料は３月末若しくは８月末などの時点の財産目録などが必要になります。設立予定の方はご準備して下さい。この基準となる日は正確には県に確認するようお願いします神奈川県の医療整備課）。県指定の時期に素案を提出しない場合、それ以降の手続きは不可能になります。
前もって申請の準備にはいると、余裕を持って申請に望めると思います。出来るだけ早い内から、準備にはいるためにも、当事務所にお問い合わせ、ご依頼お願い致します。当事務所では、申請の準備から、素案書類の作成支援、提出、窓口との折衝、医療審議会開催までの書類の補正作業まで全体をお請けさせて頂きます。手続きは当事務所にお任せて頂き、先生方は医療にご専念していただけると思います。その後の、病院経営相談・税理士の紹介なども致しております。
当事務所への依頼について
料金の詳細は見積もりを御依頼下さい。
当事務所の、業務内容は以下の通りです。
- ほとんどの申請資料・素案を作成・提出し
- 予備審査および形式審査、事前審査等の行政との折衝を代理して行い
- 申請し
- 設立後の、保健所、認可自治体への報告
- このとき、基準日での仮決算書をご提供願います。
- 履歴書（メモ）、医師免許証、印鑑証明書はお客様にご用意頂きます。
- 基本的に、銀行、役員の調整、（施設が賃貸の場合の）大家との交渉はお客様でお願いします。リース設備の契約変更も必要です。
- 借金については注意が必要ですので、用途（設備、運用資金）など詳しくお聞かせ頂くことになります。
費用としてはそのほか、登記費用等々の他、不動産賃貸の場合の更新料（個人から法人）などが、見込まれます。
（医療法改正 第１６４回国会 可決）
平成１８年秋の神奈川県での申請受付について案内が掲示されました。