| 法人等の種類と特徴(特殊法人など政府系法人などは除く。列挙し切れていない法人もあります。) | ||||||||||||||
| 社員とは、法律上は従業員のことではなく、構成員(株式会社で言う株主)のことを言う。 | ||||||||||||||
| 法人種類 | 関係法令 | 関係行政機関 | ||||||||||||
| 営利目的 | ||||||||||||||
| 株式会社 | 商法・新会社法 | 業種によっては必要な場合があるが、法人設立として特別な認可は不要 | 公開を目的として、大資本を集めるために用意された会社形態だが、(新)会社法の下では、小規模用の形態をとれるようになっている。株式譲渡を制限することによって、閉鎖的な会社を作れるが、その効力は弱い。 最低資本金が1000万円という制限があったが、新会社法では最低資本金の制度は廃止された。 |
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| 有限会社 特例有限会社 |
有限会社法 新会社法施行まで |
役員の任期が限定されていないこと、決算の公告義務がないなどが株式会社に対する利点。利益分配方法も、出資額に依存しない形も定められる。 | ||||||||||||
| 合名会社 | 商法・新会社法 | 個人営業とほとんど同じ感じで作る会社形態。小規模で、社員が相互に個人的信頼関係が前提となる。 社員は全員、債権者に直接責任を負うかわり、それぞれが会社を代表する。営利目的組合法人という性質。 |
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| 合資会社 | 商法・新会社法 | 合名会社と株式会社の混合形態。合名会社より、少し資本を集めやすくなっている。 | ||||||||||||
| 合同会社 | 新会社法 新会社法施行から |
閉鎖的な会社を作るのに最適。 社員(出資者)は全員、債権者に対して直接責任を負わない(有限責任)。会社財産のみが責任財産となる。新会社法では、合名会社、合資会社、合同会社は、直接責任を負う社員(無限責任社員)と有限責任社員の割合で、分類される。利益の分配方法は、定款などで自由に決定できる。 |
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| 農業法人 | 農業協同組合法、会社法 | 県または農林水産大臣等 | 事業として農業を営む法人の総称。農業法人のうち農地を利用するための法人として、農地法上の上で規定された名称「農業生産法人」というのもある。会社法人の形態を取ることも可能。 | |||||||||||
| 事業協同組合 | 中小企業等協同組合法 | 東京都、関東経済産業局など設立する組合の地区、業種等によって異なる | 事業協同組合、企業組合、商工組合、協業組合、共済協同組合などの形態がある。中小企業者が4人集まれば作れ、制約も少ない。 各種事業者や勤労者などが相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために作る。 |
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| 営利的ではなく公益目的でもない | ||||||||||||||
| 中間法人 | 中間法人法 | 社員に共通する利益を図ることを目的とし且つ、活動によって得られた利益を社員に分配することを目的としない社団(公益目的ではなく、営利目的でもない、中間的な法人) | ||||||||||||
| 非営利目的 | ||||||||||||||
| 公益法人 | 民法 | 社団法人、財団法人 | ||||||||||||
| NPO法人 | 特定非営利活動促進法 | 保健、医療、福祉/社会教育/まちづくり/学術、文化、芸術、スポーツ/環境の保全/災害救援/地域安全/人権/国際協力/男女平等/子ども育成/情報化社会の発展/科学技術の振興/経済活動の活性化/職業訓練、雇用促進/消費者保護/NPO支援の非営利17分野 | ||||||||||||
| 社会福祉法人 | 社会福祉法 | 都道府県 | 社会福祉事業を行うための法人。事業内容は、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、売春防止法、社会福祉法、母子及び寡婦福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定されているもの。 |
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| 宗教法人 | 宗教法人法 | 都道府県・文部省 | 宗教法人の設立には、宗教法人における規則の認証が必要。 | |||||||||||
| 学校法人 | 私立学校法 | 都道府県 | 私立学校(小・中・高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲・聾・養護学校、幼稚園及び専修学校、各種学校)の設置を目的として設立される法人。私人が私立学校を開設しようとする場合には,@私立学校の設置及び当該私立学校を設置するA学校法人の設立の双方について認可が必要 | |||||||||||
| 更生保護法人 | 更生保護事業法 | 法務大臣、保護観察所 | 犯罪者予防更生法、執行猶予者保護観察法等と併せて、犯罪をした者が善良な社会の一員として更生することを助けるための法人 | |||||||||||
| 医療法人 | 医療法など | 都道府県 | 病院・一人医師医院のための法人です(医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設)。医療行為以外のサービス提供の場合は会社形態のMS法人(俗称)という形態もある。 | |||||||||||
| 法人類似・非法人 | ||||||||||||||
| 地縁団体 | 地方自治法 | 市町村 | 自治会町内会は法人ではないので、自治会館などの所有検討期が出来ない。これを、市町村がその自治会の認定をすることにより、自治会名義での登記が可能とする。法人格を付与するものではない。 | |||||||||||
| 有限責任事業組合 | 有限責任事業組合契約に関する法律 | 日本版LLP(Limited Liability Partnership)で、組合員が有限責任となる組合です。利益などは組合契約などで自由に決めることが出来ます。組合に対しては課税されず、構成員への分配金に対し、各個人に課税されます。 | ||||||||||||
| 民法上の組合 | ||||||||||||||